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Column 新築注文住宅コラム

2022年版 新築補助金・減税|お得にお家を建てよう!

新築の家を建てたり購入する場合、高額な費用がかかります。無理に予算内で納めようとすると、思い通りの家が建てられなかったり品質が落ちてしまったりすることも。

そこで利用したいのが、新築住宅の補助金や減税制度です。例としては住宅ローン減税などが挙げられます。
また、高額な建築費用の一部でも補助金が受けられれば、自分の思い描く家を建てられるでしょう。

そこで今回は、2022年度版の家の新築でもらえる補助金や適用できる減税制度、ローンなどの優遇制度について、わかりやすく解説します。

新築補助金・減税

① 新築に利用したい制度

お家を新築する際にぜひ利用したい制度は、

補助金、助成金
減税制度
優遇制度

の3つです。

補助金・助成金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建築したり購入した際に、国や自治体から受け取ることができるお金のことです。

減税制度とは、定められた条件を満たして家を、建築したり住宅ローンを組んだりした際の税金が減らされるものです。

優遇制度とは、家の新築で一定の条件を満たせば、住宅ローンの金利を低くしたり保険費用を安くしたりできる仕組みです。

② 新築住宅への補助金・給付金

制度の概要や適用するための要件や申請方法を一つずつ確認していきます。

こどもみらい住宅支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」は、新築住宅を建てる子育て世代・若いご夫婦の世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てることを補助するための補助金制度です。

対象となる世帯が、定められた省エネ性能を持つ新築住宅を建てた場合、1戸あたり最大100万円の補助金が交付されます。

対象となる世帯とは
・子育て世帯:18歳未満の子供がいる
・若者夫婦世帯:申請時にどちらか一方が39歳以下である

対象となる住宅と補助金額

ZEHの基準を満たす住宅
Nearly ZEHの基準を満たす住宅
ZEH Readyの基準を満たす住宅
ZEH Orientedの基準を満たす住宅
100万円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/戸
省エネ基準に適合する住宅 60万円/戸

ZEH補助金

「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金」は家の断熱性能を高めて省エネルギーで生活、太陽光発電設備などを導入して宅内でエネルギーを創出し、結果として年間のエネルギー収支ゼロが見込まれる住宅に対して交付される補助金です。

ZEH
一般的なZEHの要件である一定以上の断熱性能・省エネ基準比20%以上・再生可能エネルギー導入100%以上を満たしていること。
60万円
Nearly ZEH
断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。太陽光発電によるエネルギー生産率が75%以上。(寒冷地や都市狭小地等に限る)
60万円
ZEH oriented
断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。太陽光発電なしでOK。(狭小地等に限る)
60万円
ZEH+
断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準を満たし、さらに一次エネルギー消費量25%以上削減。決められた高性能機器の導入が必要。
105万円
Nearly ZEH+
断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。太陽光発電によるエネルギー生産率が75%以上。(寒冷地や都市狭小地等に限る)

105万円

適用要件として、居住用の住宅であることと、ZEHビルダーとして登録されている施工会社がZEHの要件を満たした家を新築することとなっています。

椎葉テクノホームは、ZEHビルダーとして登録されています。

地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅(認定低炭素住宅)の基準を満たした家を新築する際、建築業者を対象にして補助金が給付され、建築費用に充当されることで間接的に受けられる補助金です。

補助を受けるためには、事業の対象グループに属している工務店に依頼すること、下記の条件に合致する必要があります。

認定長期優良住宅であること 上限110万円
込*省エネ強化で30万円加算あり
ゼロエネルギー型住宅(ZEH住宅)であること 上限140万円
高度省エネ型住宅(認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅)であること 上限70万円

③ 家を新築した際の減税制度

家を新築した際の減税制度、毎年支払う所得税や住民税、土地や住宅を購入したあとに発生する固定資産税といった税負担が軽くなるタイプの制度です。
確定申告が必要なものもあるため、忘れずに申請したり申告したりするようにしましょう。

住宅ローン減税

2022年の住宅ローン減税制度改正

新築に関係する制度の中で最も知名度の高い「住宅ローン減税」。2022年度の制度改正の内容は、下記のとおりです。

(1)入居に係る適用期限を4年間(令和4年~7年)延長

(2)令和4年以降に入居する場合の措置1は以下の通り
・控除率を0.7%、控除期間を新築住宅は原則13年、既存住宅は10年とする
・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる
・令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合の要件化
・既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)について、「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和
・新築住宅の床面積要件について、令和5年以前に建築確認を受けたものは40m2以上に緩和(合計所得金額1,000万円以下の者に限る)
・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げ

住宅取得資金の贈与特例

通常、父母から子へと財産を贈与すると贈与税を支払う必要がありますが、住宅の購入に際して贈与を行なう場合は、特定の条件を満たす住宅であれば1,000万円、その他の住宅であれば500万円を限度に非課税となります。

適用要件としては
・贈与者と受贈者が直系卑属であること
・受贈者の合計所得金額が2,000万円以下であること
・対象となる住宅の床面積が 50平方メートル(2021年1月以後に贈与を受けた場合は40平方メートル)以上、240平方メートル以下であること
があります。

不動産取得税の軽減

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に一度だけ課せられる地方税です。固定資産税に不動産取得税の税率を乗じることで、税額が算出されます。

本則の税率は4%ですが、2024年3月31日までに取得した場合の税率は3%です。

固定資産税の軽減措置

土地や住宅を取得すると、毎年固定資産税を支払う義務が生じますが「固定資産税の軽減措置」を受けることで、支払う固定資産税を減額できます。

新築で一定要件を満たす住宅の場合は、固定資産税の軽減を受けられます。通常の住宅だと3年間、認定長期優良住宅だと5年間、固定資産税額が2分の1になります。

税 率
固定資産税 1.4%
都市計画税 0.3%
建 物
固定資産税 床面積120平方メートルまでを限度とし、3年間(長期優良住宅は5年間)固定資産税額の1/2を減額
都市計画税 減額なし
土地(200平方メートルまでの部分)
固定資産税 固定資産税評価額を1/6に減額
都市計画税 固定資産税評価額を1/3に減額
土地(200平方メートルを超える部分)
固定資産税 固定資産税評価額を1/3に減額
都市計画税 固定資産税評価額を2/3に減額

※本内容は2022年2月16日時点のものですので、補助金を受ける場合や税金の計算をされる場合は必ず最新の情報を参照してください。


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